2022年度ホームページ制作で使える補助金
| ※補助金名をクリックすると各補助金の運営事務局のHPへリンクしています | 補助の目安 | 補助率 | 受付締め切り | ケース | 採択率 | 参考 | 備考 | 注意事項 |
| 小規模事業者持続続化補助金 | ～50万円 | 【通常枠】 3分の2 【創業枠】 3分の2 【卒業枠】 3分の2 |
第9回：2022年9月20日（火）〔郵送：締切当日消印有効〕 第10回：2022年12月上旬 〔郵送：締切当日消印有効〕 第11回：2023年2月下旬 〔郵送：締切当日消印有効〕 |
通常枠で制作費70万円の場合 ＜補助額＞ 70万円×2/3=46万円 |
44.2％～90.9％ ※直近は70％前後 |
要綱PDF ガイドブック 申請手続きの基本的な流れ |
「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者や、2021年1月1日以降創業の事業主は支給額がさらに50万円プラスされ、上限100万円になる場合もあります。 また、この制度は複数事業主間での共同事業についても申し込みを受け付けており、その場合は連携する事業者数などに応じて50万～1,000万円まで支給されます。 |
1. 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などは補助の対象にならない 2. GビズIDプライムアカウントの取得が必要 |
| 事業再構築補助金 | 100万円～1億円 | 【中小企業】 3分の2 【中堅企業】 2分の1 【緊急事態宣言特別枠】 3分の2~4分の3 |
第8回の公募が2022年10月ごろ | ・中小企業Aが480万円のホームページを制作する場合 →補助額は、320万円（480万円の3分の2） ・中堅企業Bが1000万円のホームページを制作する場合 →補助額は、500万円です。（1000万円の2分の1） |
事業再構築補助金の対象になる業種は、以下の4つの主要な申請条件を満たす企業です。 1. 売り上げが減っている 2. 事業再構築に取り組む 3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 4. 付加価値額が年率平均3%以上増えるように計画を考える |
1. 成長する事業者には、最大1億円支給される 2. GビズIDプライムアカウントの取得が必要 |
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| IT導入補助金 | ～450万円 | 1.通常枠: ~2分の1 セキュリティ対策推進枠 ~2分の1 デジタル化基盤導入枠 ~4分の3 |
第6回締め切り 10月3日（月）17:00（予定） 第7回締め切り 10月31日（月）17:00（予定） 第8回締め切り 11月28日（月）17:00（予定） |
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| ものづくり補助金 | 100万円~1000万円 | 中小企業: 2分の1 小規模事業者: 3分の2 |
10月24日の17:00まで | 以下の3つの要件を満たす3~5年の事業計画を策定していると、補助金を受け取ることができます。 1. 付加価値額が年平均3%を超えるようにする 2. 給与支給総額が年平均1.5%を超えるようにする 3. 事業場内最低賃金を地域最低賃金＋30円以上の水準にする |
1. 「生産性を高める」ホームページを制作すること 2. GビズIDプライムアカウントの取得が必要 |
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| ～200万円 | 4/5以内 | 令和4年10月11日（火）14時～令和4年12月2日（金）17時 | 次の要件をすべて満たす都内中小企業者 ・原油価格高騰等による影響を受けていること。 ・2022年2月～2022年10月のいずれかの月（対象月）の売上高が2019年2月～2021年 10月（基準月）の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少していること。 |
(1)展示会参加費、(2)ECサイト出店初期登録費用等、(3)自社webサイト制作費、 (4)販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費）、(5)委託費 （マーケティング調査費、デザイン・コンセプト設計等の製品改良に要する経費） ※(4)(5)の申請には(1)(2)(3)のいずれかの申請が必要です。 |
東京都のホームページ制作等で使える補助金
| 自治体 | 補助金名 | 対象者または目的 | 補助金額（率） | 申請期限 | 参考ページ |
| 足立区 | 見本市等出展助成金 | 中小企業者団体 | 上限60～75万助成経費の3分の2 | ||
| 江東区 | ホームページ作成費補助 | 中小企業者中小企業団体 | 上限10万円補助対象経費の2分の1 |
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参考ページ |
| 中央区 | ECサイト活用補助金 | 中小企業者 | 上限6万円補助対象経費の10分の10 | 50件(先着順) 予定件数に達した時点で締め切 |
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| 中央区 | 区内中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、制作費用の一部を区が補助 | 対象経費の総額の2分の1（限度額5万円・千円未満の端数は切り捨て） | 30件 | ||
| 新宿区 | おもてなし店舗支援事業補助金 | 飲食・小売・サービス業を営み、5年以上営業する意思を持っている中小企業者や個人事業主 | 上限10万円補助対象経費の10分の10 | 令和4年4月1日（金）から令和5年3月31日（金）まで（消印有効） ※ただし、事前申請（概算払）の場合は、令和5年2月28日（火）まで |
参考ページ |
| 立川市 | 立川産品販路拡大等支援事業 | (1)工業の振興を目的とし、現に活動している団体(2)事業を営むモノづくり企業 | 上限30万(団体は60万)補助対象経費の2分の1 | ||
| 八王子市 | 販路拡大支援補助金 | 中小企業者もしくは小規模事業者 | 最大15万円 | 令和5年（2023年）2月28日まで | |
| 荒川区 | 魅力発信動画製作補助金 | 販路開拓や事業連携等を目的とするPR用動画の制作経費。 | 対象経費の1/2（上限10万円） | ||
| 荒川区 |
荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、5年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者 デジタル化・技術革新 業務用ソフト、インターネット販売サイトの構築（業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用）等 |
対象経費の1/4（上限100万円） | 令和5年（2023年）3月末までに設備等の設置と代金の支払が完了したもの | ||
| 北区 | 新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業 | 新たなサービスを行うなどの業態転換や販路拡大に係る広告宣伝費の一部を補助 | 対象経費の1/2（上限50万円） | 2023年2月28日（火）郵送必着 | |
| 江戸川区 | 販路拡大支援事業助成金 | ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成 | 対象経費の1/2（上限50万円） | 同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回、最大3回（ホームページの作成・改修事業は1回）まで。 | |
| 豊島区 | ホームページ作成支援 | ・新設のホームページの作成にかかる外部委託経費 ・新設のＥＣサイトの作成にかかる外部委託経費 |
対象経費の1/2（上限5万円） | [交付申請]2023年2月22日（水）まで | |
| 東村山市 | 中小企業等事業継続補助事業 | 「ものづくり・商業・サービス補助金」（事業類型が「一般型」又は「グローバル展開型」に限る）「持続化補助金」「IT導入補助金」の事業計画が採択され、令和5年3月31日（金曜）までに事業を完了し、補助金の確定通知を受けた主たる事務所・事業所等の所在地が市内にある中小・小規模事業者等 | 国の補助金の算定基礎額から国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2〜全額 | ||
| 板橋区 | 営業活動促進事業助成金 | サイト制作費委託費 自社のホームページやランディングページ制作委託費（リニューアルを含む） １０万円 ECサイト関連費 自社ECサイト及びECモールの自社ページ制作委託費や印刷物製作委託費及び広告掲載等 ２０万円 |
助成対象経費の１／２～４／５以内（千円未満切捨て） ※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率４／５となります ※区内企業とは、板橋区内に本社または事業所を有する企業です |
令和５年２月28日までに見積・発注・履行・支払の全てが完了した経費 | 参考ページ |
| 台東区 | 営業活動促進事業助成金 | 台東区内の中小企業が、インターネット通販サイトへ初めて出店する場合や自社のインターネットショップを新規開設する場合の経費の一部を助成 |
制作費 素材（静止画、動画等）の制作費用や店舗構築費用 最大１０万円 |
～先着順。予算満了時点で終了 | |
| 葛飾区 | ホームページ作成費補助金交付事業 | 区内中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合または改修、新規に作成すると同時に外国語対応を新規に導入するための経費の一部を助成するものです。 |
上限 ホームページ作成・改修事業（通常）・・・5万円 ホームページ作成・改修事業（外国語対応）・・・8万円 または1/2のいずれか小さい額 |
～令和5年2月28日 | |
| 練馬区 | ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページ開設費用の一部を補助します。 |
補助対象経費の1/2（限度額5万円） |
～令和5年2月28日 | ||
| 羽村市 |
7．ホームページ作成または変更委託費用 10．ドメイン取得費用 11．サーバー利用に係る初期費用 12．日本語から外国語への翻訳経費 |
助成対象経費に3分の2（助成対象者が過去に本助成事業を利用したことがある場合は2分の1） 同一年度内における同一中小企業者に対する助成金の交付額の上限は10万円 |
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| 練馬区 | ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページ開設費用の一部を補助します。 |
補助対象経費の1/2（限度額5万円） |
～令和5年2月28日 |
愛知県のホームページ制作等で使える補助金
| 自治体 | 補助金名 | 対象者、要件または目的 | 補助金額（率） | 申請期限 | 参考ページ |
| 春日井市 | 小規模事業者ホームページ作成支援事業 | 新規にホームページを開設すること。 SNS、ブログその他のソーシャルメディアによるものでないこと |
対象経費の1/2（上限10万円） | ||
| 知多市 | がんばる中小企業応援補助金／販路開拓事業 | IT活用販売促進事業 販路の開拓又は拡大のため、既存の個人サイトへのインターネットショップの開設又はインターネットモールへの出店を行った場合、入会費やクレジットカード決済システム導入費等の通信販売を行う初期費用に対して補助金を交付します。 |
対象経費の1/2（上限10万円） | 当該年度内（３月２０日まで）に完了（経費の支払含む）する事業が対象 | |
| 安城市 | がんばる中小企業応援事業補助金／(6)販売促進事業 | 販売促進事業 販路、顧客、市場又は販売方法等の開拓により販売促進等を行うことを目的とした新たな取組に係る広報費、旅費、開発費、資料購入費、借料。 |
対象経費の1/2（上限20万円） |
大阪府のホームページ制作等で使える補助金
| 自治体 | 補助金名 | 対象者または目的 | 補助金額（率） |
| 吹田市 | 中小企業ホームページ等作成事業補助金 | 中小企業者 | 最大20万補助対象経費の2分の1以内 |
| 岸和田市 | 「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金 | 岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する事業者 | 上限50万円補助対象経費の3分の2 |
| 豊中市 | 売上アップ応援金 | 中小企業個人事業主その他法人で構成されたグループ・団体・実行委員会 | 上限30万～50万補助対象経費の10分の10 |
| 守口市 | 商業振興事業支援補助金 | 新たにECサイトを開設する事業（補助上限15万円） | 対象経費の1/2（上限15万円） |
| 枚方市 | 「枚方市商店街等活性化促進事業補助金（商店街PRソフト事業）」（令和4年度） | 印刷物、ホームページその他の媒体を用いて商店街等を効果的に広報する事業及びそのための情報管理システムの構築等に係る事業を支援 | 補助限度額 50万円、補助率2分の1 |
福岡県のホームページ制作等で使える補助金
| 自治体 | 補助金名 | 対象者または目的 | 補助額 | 補助額（率） |
| 福岡県 | 小規模事業者販路開拓応援補助金 | 国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞における第８回公募、第９回公募、第１０回公募、第１１回公募のうち、いずれかの採択され、額の確定を受けた小規模事業者 | 通常枠：62,500円 | 国補助金の対象経費として認められた経費の12分の1 |