【東京都板橋区】令和４年度 営業活動促進事業助成金について
動画制作・広告掲載費等の広報宣伝活動やECサイト構築により販路拡大を図ろうとする際に発生する
経費の一部を助成します
最大20万円までは補助率4/5～1/2となっています。
「ECサイト関連費」の専門家派遣相談は日程調整を要するため、申請締切直前ですと実施できない可能性もございます。「ECサイト関連費」を申請予定の方は、お早目に専門家派遣相談にお申込みください。
対象となる事業
・区内で事業を継続して１年以上営み、かつ法人税法で定める収益事業を行うNPO法人（認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人は除く）
対象となる経費
令和４年３月１日～令和５年２月28日までに見積・発注・履行・支払の全てが完了した経費
| 費 目 | 内 容 | 費目別 上限額 |
| 印刷物製作委託費 | 自社製品・技術・サービス等の印刷物の製作委託費 | １０万円 |
| 広告掲載費 | 自社製品・技術・サービス等を新聞、雑誌、公共交通機関、オンラインの広告に掲載する際に要する費用または新聞折込等を委託する際の費用 | １０万円 |
| 動画制作委託費 | 自社や自社製品等のPR動画にかかわる制作委託費 | １０万円 |
| サイト制作費委託費 | 自社のホームページやランディングページ制作委託費（リニューアルを含む） | １０万円 |
| ECサイト関連費 | 自社ECサイト及びECモールの自社ページ制作委託費や印刷物製作委託費及び広告掲載等 | ２０万円 |
※期間内に見積・発注・履行・支払が完了したことを報告書類（見積書、領収書、写真、成果物等）により確認可能であり、費目に係るものとして明確に区分できる経費
※複数の費目を組み合わせることも可能です（例 印刷物制作委託費＋広告掲載費）
助成限度額
対象者等
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。※令和2年度、3年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。・法人の場合・・・法人税（事業税・都民税）を滞納していないこと
・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと
・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者※サービス業の店舗は、土木建築サービス業 ／医療サービス業／福祉事業サービス業など、対象者と
ならない場合もありますので、事前にご確認ください。
発注先
板橋区内企業が発注先の場合・・・助成率 4/5
板橋区外企業が発注先の場合・・・助成率 1/2
EC制作の場合・・・助成率 4/5
申請期間
〇第２次申請期間
※要件を満たす全ての方が申請可能
※申請は１事業者につき、年度内１回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します
補助対象期間
令和４年３月１日から令和５年２月28日までの期間内に、見積・発注・履行・支払の全てが完了
する経費が助成対象です。
令和4年4月1日（金）から令和5年3月31日（金）まで
補助金交付予定日
| 申請にあたっては、以下の(1)～(4)の要件を満たす必要があります。 | |
| (1) | 中小企業基本法で定義する中小企業者、または法人税法で定める収益事業事業を行うNPO法人（認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人は除く） |
| (2) | 助成金申請時点において区内で事業を継続して１年以上営んでいること |
| (3) | 必要書類を全て提出できること |
| (4) | 次のア～コにすべて該当すること ア 助成対象として申請した経費に関して、当公社の別事業や他の公社、国、自治体等 から補助金等の支援を受けていない、かつ、以降も申請しないこと イ 今年度、本事業に申請していないこと(１事業者につき、年度内１回の申請に限る) ウ 過去に当公社・他の公社・国・自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こして いないこと エ 住民税・事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません） オ 「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を 行っていないこと カ 性風俗関連業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を 行っていないこと キ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が 存在しないこと ク 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること ケ みなし大企業に該当しないこと コ その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと
|
当補助金を活用し、当社で制作した場合のモデルケース
【ベーシックプランの場合】
※2022年11月時点のキャンペーンを適用の場合
TOPを含め8ページをベーシックプランの買い切りで制作した場合
制作費・・・61,600円＋7,000円×8＝117,600円×4/5=94,080円（助成金）
117,600円-94,080円=23,520円（負担額）
負担額合計：23,520円
内訳）
費用合計：117,600円
助成金額：4/5・・・94,080円
自己負担額：1/5・・・23,520円
※レンタルサーバーのレンタル費用、ドメインの取得更新費用はそれぞれ実費が別途発生します。
