【東京都新宿区】おもてなし店舗支援事業補助金について
飲食店、サービス業、小売業を営む、店舗のおもてなし向上促進を目的として、コロナ感染症対策、または販売促進に取り組む経費の一部を補助する目的です。
10万円までは補助率10/10となっています。販売促進を目的としたWeb制作やプロモーション費用も補助対象となっています。
対象となる事業
[1]感染拡大防止対策 | 店舗での業態別ガイドライン等を充足するための経費等 |
[2]業態転換 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新たに宅配、テイクアウト等を始める経費等 |
[3]販売促進 | 販売促進に取り組むための経費等 |
対象となる経費
[1]感染拡大防止対策 | ・消毒備品等の購入費 ・使い捨て手袋、マスク等の購入費 ・非接触型体温計購入費 ・アクリル板設置費 ・ビニールカーテン設置費 ・空気清浄機(ウイルス除去・抑制機能のあるもの)、加湿器の購入費 ・サーキュレーター、扇風機の購入費 ・CO2センサー(二酸化炭素濃度測定器)の購入費 ・店舗の営業に必要と思われる抗原検査キット、PCR検査キットの購入費、または検査費 |
[2]業態転換 | ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費 ・広告掲載費 ・梱包、包装資材等の購入費 ・その他、特に必要かつ適当と認める経費 |
[3]販売促進 | ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費 ・PR動画の制作を外部に委託する経費 ・広告掲載費 ・ホームページの制作、リニューアルを外部に委託する経費 ・飲食ポータルサイト、ECサイト、SNS公式アカウントの初期登録料 ・キャッシュレス事業者、宅配代行サービスへの初期登録料 ・キャッシュレス端末等の備品購入費、リース、レンタル料 ・その他、特に必要かつ適当と認める経費 |
※補助上限額の範囲内であれば、[1]と[2]と[3]の経費をまとめて申請することも、[1]、[2]または[3]のみの経費を申請することも可能ですが、申請は、1事業者につき年度内1回限りです。
※上記、[1][2][3]補助対象経費以外にも、特に必要かつ適当と認める経費は、対象となることがありますので事前にご確認ください。
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
補助金額
〇感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで(補助対象経費の10/10以内)
対象者等
〇対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。※令和2年度、3年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。・法人の場合・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと
・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと
・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者※サービス業の店舗は、土木建築サービス業 /医療サービス業/福祉事業サービス業など、対象者と
ならない場合もありますので、事前にご確認ください。
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。※令和2年度、3年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。・法人の場合・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと
・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと
・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者※サービス業の店舗は、土木建築サービス業 /医療サービス業/福祉事業サービス業など、対象者と
ならない場合もありますので、事前にご確認ください。
申請期間
令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで(消印有効)
※ただし、事前申請(概算払)の場合は、令和5年2月28日(火)まで
※ただし、事前申請(概算払)の場合は、令和5年2月28日(火)まで
補助対象期間
令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで
補助金交付予定日
申請受付期間(区到着日) | 補助金交付予定日 | |
9月1回目交付 | 8月1日(月) ~ 8月15日(月) | 9月15日(木) |
9月2回目交付 | 8月16日(火) ~ 8月31日(水) | 9月30日(金) |
10月1回目交付 | 9月1日(木) ~ 9月15日(木) | 10月14日(金) |
10月2回目交付 | 9月16日(金) ~ 9月30日(金) | 10月31日(月) |
11月1回目交付 | 10月3日(月) ~ 10月14日(金) | 11月15日(火) |
11月2回目交付 | 10月17日(月) ~ 10月31日(月) | 11月30日(水) |
12月1回目交付 | 11月1日(火)~11月15日(火) | 12月15日(木) |
12月2回目交付 | 11月16日(水)~11月30日(水) | 12月27日(火) |
当補助金を活用し、当社で制作した場合のモデルケース
【ベーシックプランの場合】
※2022年10月時点のキャンペーンを適用の場合
TOPを含め6ページをベーシックプランの買い切りで制作した場合
制作費・・・61,600円+7,000円×5=96,600円
合計費用:96,600円
補助金額:10/10・・・96,600円
自己負担額:0/10・・・0円
※レンタルサーバーのレンタル費用、ドメインの取得更新費用はそれぞれ実費が別途発生します。